第９条の芦田修正を論理的に解明し改憲案を策定

　日本国憲法(以下「憲法」）は、戦後の占領期という特殊な状況下で制定されたため、第９条を中心とする平和主義の規定について、その制定経緯、条文構造、国際法との関係、並びに現代の安全保障環境を総合的に考察します。

　特に、戦後一貫して解釈改憲に依存してきた安全保障体制の限界を明らかにした上で、論理的整合性を備えた改憲の在り方を提示することを目的とします。

　制定時の、衆議院帝国憲法改正小委員会(以下「小委員会」)の芦田小委員長が第２項冒頭に「前項の目的を達するため」(以下「芦田修正」)との文言を加えました、この芦田修正(憲法第９条の芦田修正を採用　憲法第９条の「芦田修正」)を出発点として、 「二律背反(二律背反)構造の論理的解明」に基づきその意図を明らかにするとともに、国民と主権及び領域(国家　国家の三要素)を守るための自衛戦争遂行権(以下「国家防衛権」)(注：１)の行使が可能となる改憲案」の策定を考察します。

(注：１)　4-(３) 第３項の「国家防衛権」の項をご参照

　憲法は、戦後の民主主義と平和主義の基盤として制定されましたが、第９条に関しては、制定当初から条文の解釈や目的について多くの議論がありました。

　（１）　平和主義は、戦後の国家理念として国民に定着し、国際社会においても独自の地位を築く要因となった一方で、国家防衛の在り方については、明文規定を欠いたまま、解釈によって補われる構造を生み出すこととなりました。

　（２）　芦田修正は、前文や小委員会の審議記録を参照すると戦争放棄を宣言する一方で、国民の生命・財産・国家の存立を守るための国家防衛権を否定するものではないという意図が読み取れます。

　（３）　芦田修正は、一見単なる文言の補足に見えるものの、実際には条文の「二律背反構造の理論的解明」をする上で重要な鍵となり、この修正により、第９条第２項の「戦力の否認」の規定と、「国家防衛権」という相反する概念を理論的に整理し、法的整合性を担保する道が開かれました。

　憲法は、終戦直後の占領下にあった時期に、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー(ダグラス・マッカーサー)元帥(以下「元帥」)は、ポツダム命令(ポツダム命令)の制定で、最終的に部下である民政局長ホイットニー准将以下に、マッカーサーノート(以下「三原則」）(注：２)に沿って起草するよう指示し、国際連合(以下「国連」）憲章(国連憲章)はじめ世界各国の憲法や外国人の意見を参考にしながら草案が起草されました。

　ア　草案は、国民が自から憲法の内容に十分関与する時間は限られ、戦後の混乱期の中で短期間（密室の1週間）で策定されたことから、「全体の文章構成や理念の一貫性に課題が残る部分」もあります。

　イ　前文には理想的平和主義が強調される一方で、条文の一貫性など国民への具体的な影響を考慮した場合、やや抽象的で理解しにくい部分も見受けられ、このため、制定時の理念を尊重しつつも現代的視点での再考が求められます。

　ウ　事後、草案は、小委員会及び制憲議会(憲法改正を目的とした臨時の立法機関)の審議に付され同２１年１１月３日に憲法が制定されました、６か月後の同２２年５月３日に憲法が公布され、今は５月３日が憲法記念日に指定されています。

　昭和２５年6月に朝鮮戦争(朝鮮戦争)が勃発し進駐米軍が急遽朝鮮半島に転用され、旧ソ連が、終戦時から北海道の東側地域(オホーック海側)の割譲を迫っていたこともあり、元帥は、同２５年８月に、日本警察力増強に関する書簡を吉田首相に送るとともに、憲法改正も要求しましたが同書簡を受けて同首相は、警察予備隊を７万５千名で創設及び海上保安庁に８千名の増員をおこないました。

　ア　同首相は、経済再建を優先し再軍備のための憲法改正を断念しましたが、憲法の定めと乖離した実力部隊である警察予備隊の創設に至り、この実質的な再軍備は、戦車を装備するほどの重装備でありますが、法的位置づけはあくまでも「警察力の補完で、活動は、警察任務の範囲に限られた組織」となりました。

　イ　朝鮮戦争勃発を契機に、我が国は西側陣営の一員として安全保障上の役割を求められることとなりましたが、しかし、第９条の戦力否認規定は、実際には戦力を保有する我が国の姿と相反し、国内外で二律背反構造の現象を生み出しています。

　ウ　警察予備隊は、同２７年に保安隊に続いて同２９年自衛隊となり、同２９年１２月鳩山首相は、芦田修正とは別の解釈で自衛権を認める憲法解釈を示し、「自衛のために必要最小限度の実力組織」(憲法と自衛権)は合憲として、現実の安全保障ニーズに対応してきましたが、第９条との乖離が国民や国際社会に誤解を与える要因ともなっています。

　ア　国連憲章の国際平和と自衛権

　昭和３１年１２月我が国は、国連の加盟が認められ加盟しました。

　（ア)　国連憲章(国連憲章)の第１条は、「国際平和の安全を維持すること」が目的となっていいます、この規定は、加盟各国が国際平和維持活動を実施する上での根拠規定で、我が国にも同活動の執行を予期したような前文(注：前文)もありますが、これらのことを踏まえて、国際平和維持活動などへ参加のための法整備を行い同活動で貢献しています。

　（イ)　同憲章の第５１条には、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」の定めがあります、第９条第１項が放棄したのは、外国の領土を侵害し、その国民及び国家に危害を加えることを目的とした、国際紛争(国際紛争)を解決するための侵略及び制裁戦争(以下「侵略戦争」）でありまして、自衛戦争(憲法改正問題を考える　1　憲法第９条の誕生過程・芦田修正)は、全ての国連加盟国において認められています。

　（ウ)　戦争と紛争の区別では、第１項の「国際紛争を解決する手段としての戦争」とは、国際関係において武力をもって他国を屈服させる行為を指すことから、米軍の定義では、武力衝突(戦争　定義)を、危機の程度が低いものを「紛争」と、危機の程度が高く、大規模な武力行使が伴う戦闘を「戦争」と区別していますが、両者は本質的に同一と考えられる側面もあり、戦闘規模の差にすぎないと考えられます。

　なお、一般に戦争は、性質により「侵略」「制裁」「自衛」に分類されますが、このうち第1項が放棄したのは、国際紛争を解決するための「侵略戦争」であります。

　イ　芦田修正における二律背反の論理による条文の解明

　第9条の構造は、国際紛争を解決するための武力行使を禁止する一方で、国家防衛権を保持するという二層構造をもっていることで、芦田修正は、その理論的均衡を図るために挿入された文言であり、国家防衛権の存在を否定するものではなく、「国家防衛権の行使のため戦力を保持すること」は、芦田修正の意図に適合するものであり、憲法の趣旨にも矛盾しないと考えられます。

　（ア）　第1項の文言「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」を読むとき、論理的にその対極、すなわち「国際紛争を解決する手段、以外の手段」が存在する可能性が示唆され、この「潜在的に予定されている手段」は、国際紛争を解決する手段に対峙するものであり、ここに「二律背反構造」が生じます。

　（イ）　二律背反構造とは、最初に定立(定立)された命題に対して、後から現れる命題がその反対の結果を導く現象でありますが、この論理に従えば、定立（最初の命題）を「国際紛争を解決する手段としての戦争は放棄する。」とした場合、その反定立(反定立)（後の命題）を考察すると、侵略と制裁は、第１項で放棄しています、この対極にある自衛は、国際紛争から我が国を守る要の「国家防衛権」であり、これを「後の命題」とした場合を文言にすると「国家防衛権としての戦争は放棄しない。」となります。

　（ウ）　「潜在的に予定されている手段」を文言化すれば、「日本国民は、国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力の行使は、国家防衛権としては、永久にこれを放棄しない。」と読むことが可能で、すなわち、侵略及び制裁は放棄するが、自衛は許されるという論理構成がここに成立します。

　（エ）　第２項冒頭の芦田修正によって加えられた文言の趣旨は、第1項の目的、すなわち「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に限定して「戦力不保持を定めた点」にあり、国家防衛権を行使するための戦力までも否認したものではないことから、芦田修正の文理のもとで「国家防衛のための戦力の保持」は、許容される範囲にあると解するのが自然であります。

　（オ)　芦田修正の目的は、第１項の全ての規定を対象としているため、同項前段の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」までを切り取った解釈は、芦田修正の目的とはなりえません。

　ウ　国家防衛権の行使に伴う集団的自衛権

　国家防衛権を行使する場合、第１項には、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄しましたが、国家防衛権を否認する規定がありません、このため、国家防衛権の行使に他国などと協同して対処する集団的自衛権の行使は阻まれないと解しています。

　なお、この推考の結果を受けて、「国家防衛権の行使が可能な行動」(注：３)を分類し、これらをもとに整理しました。

　エ　芦田修正の英断

　第２項冒頭の芦田修正は、敗戦直後の昭和２１年国内が非常に混乱した時期で、かつ、連合国軍最高司令部の統制・監視下にあった時代に起草されたものであり、芦田小委員長の命を懸けた策定は、我が国の将来を案じて俯瞰した大英断であったと解しています。

戦後我が国が抱える「第９条」の課題

　安全保障環境の変化に対しては、戦争の放棄と戦力不保持を規定した条文と、「国家防衛のための防衛力整備」を進めてきた現実とが、法的にも政治的にも整合を欠いたまま推移している現状があります。

　（１）　「憲法の理念」と「国家防衛の実際」の乖離は、単なる法解釈の問題にとどまらず、国民の安全保障意識や国際社会における我が国の信頼にも深く影響を与えています。

　（２）　自衛隊は、法的根拠が憲法上に明記されていないため、解釈改憲で「自衛のために必要最小限度の実力組織」とされています、いまだ「合憲か違憲か」という議論が国民の間で繰り返される不安定さがあります。

　第２項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されていますが、現実には自衛隊(自衛隊)という明確な実力組織が存在し、防衛任務を担っています、この条文と現実との乖離こそが、「二重規範(二重規範)で憲法上の最大の課題」であり、戦後長く続く議論の根源といえます。

　ア　自衛隊は、「自衛のために必要最小限度の実力組織」であり、第９条の定める「戦力」に該当しないとする立場を取ってきましたが、この「戦力ではない」という説明は、一般国民にとって理解しにくく、法文の整合性としても無理があるとの指摘がなされてきました。

　イ　自衛隊は、憲法上の位置づけが欠落しているため、災害派遣や国際貢献活動を通じて国民の信頼を得てきた一方、自衛隊員自身の法的根拠や使命感にも不安定さを残し、憲法が国家の最高法規である以上、これに国家防衛を担う実力組織の存在を明文化しないでおくことは、法秩序上きわめて不適切といえます。

　ウ　前記の問題を放置したまま「解釈」で対応することは、立憲主義の根幹を曖昧にする危険を孕んでいます、今こそ自衛隊の存在の根拠を明確に憲法に位置づけ、「国民と国家の間に確固たる信頼の基礎」 を築く必要があります。

　子どもたちは、小・中学校の社会科の授業で「憲法は平和を守るために戦争を放棄した」と学びますが、その説明の多くは、第９条の「戦争放棄」と「戦力不保持」だけを強調し、現実に存在する国家防衛に任ずる自衛隊との関係については十分に触れられていません、このため、子どもたちは「戦争を放棄したのに、なぜ自衛隊があるか」という素朴な疑問を抱きながらも、明確な答えを得られないまま成長していきます。

　ア　教育のあり方次第では、憲法と現実との乖離を、次の世代にまで引き継いでしまう危険を孕んでいます、子どもたちには、「解釈改憲」で憲法を「状況によって変えられるもの」との誤った印象を植え付けてしまいかねません。

　イ　次世代を担う子どもたちにとって、安全と平和の仕組みを正しく理解することは極めて重要であります、自衛隊の活動や国際貢献の意義を正しく教えることは、単に「軍事」の問題ではなく、「国家と国民の関係」を学ぶことでもあり、教育の場でこの点が曖昧なままであれば、国民として「国家防衛の主体的判断力」を育てることは難しいと思います。

　国家防衛の根幹を担う自衛隊の法的地位の根拠を明確に位置づけることが必要でありますが、それは単なる「名分」の問題ではなく、自衛官が誇りを持って任務を遂行できる環境を整えることであり、同時に国民に対しても「国家が自らを守る意思」を明確に示すことにもなります。

　ア　自衛官は、国家防衛という極めて重要な任務を担っているにもかかわらず、憲法のどこにもその存在の明記がなく、「自衛官は国家の最高法規である憲法の『外』」に置かれた存在であり、場合によっては「違憲(憲法学者の７割が自衛隊違憲)の疑いがある」とまで言われて、このような状況は、任務に誇りを持つべき自衛官にとって看過できない矛盾であります。

　イ　自衛官の交戦規定は、諸外国軍隊の交戦規定(禁止行為のみを規定）と異なり、行使できる行為を定めていますので、緊迫する戦闘でその主体となる２０代の若い自衛官は、戦闘が、「交戦規定(交戦規定)に適しているか」を常に意識しなければならない厳しい状況下に置かれます。

　ウ　軍人及び軍事専門家などから構成される軍事法廷を諸外国軍隊は有していますが、自衛官が戦闘で交戦規定に犯した(自衛官が戦争犯罪)かを、軍事行動の面から正確に審判する制度が欠落しています。

　特に、有事(有事　日米安全保障体制等における有事概念)に臨む自衛官は、特殊な状況下にある戦闘で敵対する戦闘員を殺傷した場合、戦闘終了後に「正当に評価 (正当な裁判を受ける権利)されるか」などの不安を抱きながら、任務を遂行することとなります。

　安全保障政策は、長らく「自衛のために必要最小限度の武力行使は許される。」との政府解釈を積み重ね、その都度、国際情勢や防衛需要に対応してきましたが、しかし、この方法は限界に達しつつあります。

　ア　国連憲章５１条より自衛権の保持が明確になりましたので、これにより、解釈改憲の「自衛のために必要最小限度の実力組織」の保持を、｢国家防衛権の行使上必要となる全ての組織、機能及び能力の保持及び行使｣へ改める必要があります。

　イ　防衛政策は長らく、「専守防衛」(専守防衛)ということで、我が国の領域を主たる戦場として、国民を巻き込む戦いで、先の大戦の沖縄戦(沖縄戦)で県民を犠牲にしたことを国民に対し繰り返してはならず、戦略的には、抑止力を兼ね備えた打撃力(反撃力)の保持も必要不可欠です、専守防衛から｢打撃抑止｣(手出するな、われにも打撃力があるぞ)へ転換する必要があります。

　ウ　近年、我が国を取り巻く環境が激変し、周辺国には核とミサイルを大量に備えた保有国が多数存在し、我が国の領土・領海を自国領と称して憚らない国もあります、これらの国からのミサイル攻撃に対し、国民を守るための防空対処装備(統合防空ミサイル防衛)（座して死を待つなかれ　国民を守るため敵基地攻撃能力の保有）の保有とミサイル発射の策源地などの無効化に迅速に対応できる敵基地攻撃装備(反撃能力)の導入を促すとともに、各種防衛装備の拡充及び備蓄を高めることには、現行の解釈改憲では限界に達しつつあります。

　なお、平成27年の安全保障関連法の制定をめぐっては、「憲法の枠を超えた運用ではないか」との議論が国民の間で広がり信頼を揺るがす要因となり、政策の根拠が常に「解釈」に委ねられる状態では、国民的合意を得ることが難しく、憲法の精神を守りながらも、国家防衛の根幹を法制度として確立することが求められています。

　第９条においては、「戦争放棄」という理念を守りつつ、現実の安全保障との調和を模索してきた歴史でありましたが、国際環境の変化により、これまでの「解釈改憲」では対応しきれない状況が生じていますが、国家防衛権を法の下に正当に位置づけるために、憲法そのものに明確な根拠を設けることが不可欠であります。

　（１）　加憲案は、芦田修正に内在する論理を再評価し、「戦争放棄」と「国家防衛権」を対立概念としてではなく、「相互補完的な関係」として再構成することを目的とします、すなわち、侵略戦争の放棄という平和主義を堅持しつつ、国家の存立と国民の生命を守るための国家防衛権を明文で規定するものであります。

　（２）　全面改憲案は、第９条の国家防衛権を国連憲章の主旨なども踏まえつつ明確に規定する条文として再構築し、集団安全保障体制への参加などの位置づけを含めた包括的整理を行うものでありますが、国民の平和主義意識を鑑み、慎重な国民的合意形成が不可欠であると考察します。

　制定当初の芦田修正に込められた意図を理論的に再構成し、現在の安全保障環境に適合した形で加憲を行うことを目的として、第９条の理念を維持しながらも、国民が安心して国家防衛の必要性を理解できるように、国家防衛権を憲法上に明示することであります。

　ア　加憲の方向として、次の三つの要素を基本理念とします。

　（ア）　国家防衛権を憲法上に明確化

　第９条の条文には、国家防衛権が明文で規定されていません、この欠落が、戦後の安全保障政策における不安定要因となってきましたが、国家の存立と国民の生命を守るための国家防衛権を明示することが必要であります。

　（イ）　国際社会との協調を憲法に明示

　我が国は、国際社会の一員として平和の維持と発展に貢献する責務を負っていますが、国際平和協力活動などへの参加は、その実践の一つであり、これを憲法上で明確に位置づけることで、国際社会における信頼と責任が強化できます。

　（ウ）　防衛機関の憲法上の位置づけを確立

　自衛隊は、法律上は行政組織の一部として位置づけられていますが、憲法上の明確な根拠を持っていません、この状態を改め、防衛機関としての存在と任務を憲法上に規定することで、法的安定性と正当性を確保します。

　イ　これら三つの理念をもとに、第９条の「二律背反構造」を再評価することが重要であります、すなわち、「戦争の放棄」と「国家防衛権」という相反する概念を対立ではなく、相互補完の関係として整理し直すことで、平和主義と現実的防衛を両立させる新たな憲法構造を構築することにあります。

　第９条を全面改憲する場合、米国のみならず友好各国と集団安全保障体制を構築し、「重層的な抑止力を確立」することが最善と考えられます、しかし、平和憲法の理念を重視する国民が過半数に達している現状では、単純に改正することは困難であり、国民の理解と支持を得るため慎重な対応が必要であります。

　ア　当面は、政府広報やメディアを通じて国民に安全保障上の課題を周知し、憲法改正の国民投票には、国民が、「改憲の必要性について過半数に達した確証」の確認（再度の国民投票は困難）が必要であります。

　イ　第９条の「戦争放棄」及び「戦力・交戦権の否認」という抽象的規定を整理し、侵略戦争の違法性を明確にしつつも、国家防衛権を明示する形に改めることにより、我が国が平和国家として国際社会に貢献しつつ、自主的な防衛責任を果たすことを明確にするものであります。

　第９条の各項に内在する論理構造を明らかにするため、条文上の文言解釈にとどまらず、制定当時の議論背景、国際法との整合性、そして現代の安全保障環境における適用の可能性を含めて多面的に分析し、国家の平和的存立と安全保障に資するかを考察します。

　（１）　第１・第２項は、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」の規定を平和憲法の象徴として残すとともに、第１項の二律背反構造の概念を第３項に引きつぐ役割としの位置づけがあります。

　（２）　第３項は、加憲案を策定する立場から、第１・第２項とは、「全く正反対の国家防衛権の行使を可能」とするための項となります、これは、二律背反構造の理論的解明で明らかになった国家防衛権を、より明確かつ安定した法秩序の中に位置づけることが可能となります。

　（３）　第４項の国際平和協力は、我が国が国際社会の一員として果たすべき責務を憲法上に位置づけるものであり、平和主義を内向きの理念にとどめず、国際的実践へと昇華させる意義を有します。

　（４）　第５項の防衛機関の規定は、文民統制の確保と組織運営の安定性を目的とし、戦前の統帥権独立の反省を踏まえた慎重な制度設計を志向するものであります。

（第１項）「戦争放棄」と平和主義の理念

　ア　本項の規定は、戦争を違法としたパリ不戦条約（パリ不戦条約）（1928年）の理念を踏襲し、国際社会の中で武力による紛争解決を放棄するという高い理想を掲げたものであります。

　イ　「戦争放棄」は、国家の主権的権能の一部を自ら制約することを意味し、現実の安全保障政策においては常に「国家防衛権」との関係で解釈上の緊張を伴ってきましたが、他国からの侵略に対して国民の生命と国家の独立を守ることは、国際法上も固有の権利（国連憲章第５１条）として認められ、この自衛権の存在を否定すれば、国家の存立そのものが危うくなります。

　ウ　本項は、理想主義的平和主義の理念を掲げつつも、その目的「戦争放棄」の射程を限定的に解することにより、国家の自存的防衛の余地を「戦争放棄」の射程の限定外に内包する構造となっています、「戦争放棄の理念」と「国家防衛権の潜在的存立」という二層的な構成を持ち、第２・第３項と論理的に連動する基礎規定として位置づけられています。

（第２項）戦力不保持と交戦権否認の再検討

　ア　本項の規定は、戦力を持たないという極めて厳格な平和主義の原則を掲げたものであり、戦後の防衛政策の根幹を成してきましたが、その解釈と運用の過程で、現実の安全保障との整合を図るために「自衛のために必要最小限度の実力組織」は戦力に当たらないとする政府解釈が形成され、いわゆる「解釈改憲」の道が開かれてきました。

　イ　政府解釈は、憲法の文言を実際の国際環境に適応させるための柔軟な対応であった一方で、法的安定性を損ね、国民の憲法理解に混乱をもたらす結果となり、「戦力」と「実力」との概念上の区別は、法理的に明確な基準が存在せず、政治判断に委ねられてきた面が大きいです。

　ウ　「戦力不保持」は、国家防衛権の行使に必要な範囲まで否定する趣旨ではなく、国家防衛を目的とする「国家防衛のための組織的実力」までも禁止していないと解するのが論理的であります。

　エ　「国の交戦権は、これを認めない」という規定も、戦時国際法上の権利を行使する国家権能を否定したものであり、国家防衛のための武力行使を一切排除する趣旨ではありません、 国際法上の「交戦権」と国家防衛に基づく「戦力の行使」とは区別されるべきものであります。

　（第３項）国家防衛権の明記と論理的整合

　ア　第１・第２項は、戦争放棄と戦力不保持・交戦権否認を規定し、戦後の平和主義を象徴する条文として長く定着してきましたが、国際社会の現実は、国家防衛権を否定しておらず、国連憲章第51条も「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を明確に保障し、この国際法上の自衛権と、憲法上の戦争放棄の規定との関係をどう整合させるかが、戦後一貫して議論の中心となってきました。

　イ　国家防衛権

　（ア）自然権としての防衛本能(国家防衛権)は、「人類の生存及び国家の存立のための自然の摂理として普遍の原理」であり、同憲章又は憲法にその規定がなくとも、国家主権の基本的要素として不断に存在するものあり、第９条は、国際紛争の解決手段としての戦争を否定しても、国家防衛権は拒否していないと解釈できます。

　（イ）　国家防衛権とは、国家がその独立と国民の生命・自由を守るために、戦力を行使する権利を指すものであり、この権利を憲法上に明示することにより、これまで解釈に委ねられてきた「国家防衛権の存在」を法的に確立し、憲法解釈に依存してきた安全保障政策を、より明確かつ安定した法秩序の中に位置づけることが可能となります。

　（ウ）　国家防衛権は、第１・第２項の戦争の放棄と戦力の否認とは目的が異なり、本来であれば、別条を立てることになりますが、別条は、意図としない解釈などが懸念されます。

　（エ）　本項は、第１項の「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」から「二律背反構造の論理的解明」で、存在が浮上する「潜在的に予定されている手段」の解明から明らかになる国家防衛権を、同項から引き継ぐことで正当性を保持し許容されるものであります。

　（オ）　本項の冒頭に「前項の規定する戦力にあたらない国家防衛権」と規定しましたが、前段の「前項の規定する戦力にあたらない」、これは、芦田修正の目的である「戦争放棄の射程の範囲を侵略戦争に限定」したことの意味合いがありますが、後段の「国家防衛権」は、第１・第２項の目的の範囲外で「国家防衛権」の存在が「必然的に浮上するという構造」を明文化したものであります。

　（カ）　本項の規定は、「平和主義」と「国家防衛権の尊重」という二つの価値を調和的に共存させるための規範的枠組みを形成するものであり、第９条は、もはや「戦うことを拒む条文」ではなく、「平和を守るための行動を許容する条文」として再構築されることになります。

　ウ　国家防衛権の行使に伴なう集団的自衛権の例示

　例１：　本項は、我が国が、武力攻撃事態(武力攻撃・存立危機事態)対処で、この事態に呼応するための「集団的自衛権の行使を行う同盟国及び友好国から派遣された部隊」(以下「Ａ国など」)と協同した行動時に、敵対国(以下「Ｃ国」)から、攻撃があった場合は、Ａ国などとの関係では存立危機事態の対処で発生する、国家防衛権の行使に伴う集団的自衛権も、この規定の射程内に含まれます。

　例２：　我が国と隣り合うＴ地域及びＫ国(以下「Ｔ地域など」は、「Ｃ国からともに自国の領土に対し侵略を受け」、それぞれが主体となって個別的自衛権を行使ししていますが、我が国とＴ地域などは近隣地域にあり協同して対応が取れるため、Ｔ地域などのＣ国に対する個別的自衛権の行使は、我が国としては、集団的自衛権の行使を受けることとなり、我が国もＴ地域などに対し集団的自衛権の行使となり、これも我が国が主体の国家防衛権の行使に伴う集団的自衛権となります。

　エ　集団的自衛権の本質は、他国の個別的自衛権の援助にあます。

　（第４項）国際平和協調と国連活動

　ア　我が国は、国際社会の一員として、平和と安定の維持に主体的に関与する責務を、憲法前文(注：前文)の主旨から読み取るのは困難で、自衛隊の海外派遣や国連平和維持活動などへ参加するための根拠としては不十分であります。

　イ　我が国は、貿易立国を主要政策としていかなる事態に陥っても、侵略戦争を自から行うことは決してないこと、国際社会が平和で自由であることが、貿易立国として一番望まれる状態であって、これを破壊するような事態を一番恐れるものであります。

　ウ　国連をはじめとする国際機関の決議または要請に基づく平和維持活動への参加を、憲法上の規定として明示することで、国際社会における日本の平和貢献の立場を憲法上に位置付けることで、「自衛隊の海外派遣や国連平和維持活動などへの参加の法的根拠」が確立されます。

　エ　本項の規定は、国連などが国際紛争を平和に導く、国連平和執行活動で従事する自衛官の危険度は非常に高く過酷な任務で、この国際協調は、前文が掲げる崇高な平和主義と整合し前文が希求する、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」の理念に実践的に答えるもので、第１・第２項の理念と矛盾するものではありません。

　（第５項）防衛機関の憲法上の位置づけ

　ア　解釈改憲で設けられた防衛を所管する機関である防衛省・自衛隊(以下「防衛機関」)の草創期には、国民から税金泥棒、憲法違反と罵倒され肩身の狭い思いの時期もありましたが、現在は、災害派遣などで顔の見える自衛隊と親しみを込められる存在にあります、この防衛機関は、「国民から防衛に任ずる権能と責務」を託され、この正当性を『憲法上に確立』するために規定します。

　イ　「自衛隊」を憲法上に位置付けた場合の懸念事項

　（ア）　本項の防衛機関のうち「自衛隊」を憲法上に表記し規定した場合、この自衛隊は、司法・立法・行政と並ぶ憲法機関で、この憲法機関を牽制するのは立法府となるため、国家組織全体の見直しも必要と考察します。

　（イ）　防衛省・自衛隊のうち防衛省の内部部局とそれの司る行政権を防衛省(行政機関)として残し、部隊と隷属する機関のそれぞれの運用に関する企画立案と指揮命令などの執行機能を、憲法機関の自衛隊に充てると推考されますが、これは「戦前の統帥権独立のような思想」が潜んでいるようで気になります。

　（ウ）　自衛隊の指揮命令は、三権の長(三権の長)の一角たる行政府の長の内閣総理大臣の所管事項で、防衛省は、行政機関の長(国家行政組織法　行政機関の長)たる防衛大臣の所管となります、「指揮命令は二元系統」で、内閣総理大臣の指揮命令は、防衛大臣を通じて行使されるものと解しますが、複雑な命令系統を包含するため、有事の緊急時に指揮命令系統の混乱は、致命傷となり全部隊が機能不全に陥る懸念があり、部隊に対する指揮命令系統は、単純が混乱を起こさないための最良策であります。

　（エ）　「自衛隊は、防衛省に対し憲法上の上級機関」となりますが、両者の任務を明確に区分し、旧軍の軍政と軍令のような轍を踏んではならない、とはいえ、防衛省・自衛隊は相互に密接に連携し簡単に切り離せないところがあります。

　（オ）　自衛隊は、防衛力の行使を司るため、自衛隊を防衛省の上位に位置づけることは、組織運営上の主語と述語が逆転していまして、将来、「行政権(防衛省)」に対する「自衛権(自衛隊)の優位と独立」を唱える輩が出て来て、我が国を危うくする様な事にならないためにも、始めからこのような芽を創らないことが肝要であります。

　（カ）　旧軍に起きた軍政・軍令のいざこざが、自衛隊にも起きらないことの保証はなく、人間で構成する組織体である以上、「人間の欲と人間相互の葛藤はつきもので、旧軍で起きた下克上」もあると考えなければいけません。

　（キ）　帝国憲法下で陸軍省・海軍省(陸軍省・海軍省)が担う軍政(軍政)と、独立した参謀本部・軍令部(参謀本部・軍令部)(統帥部)が担う軍令(軍令)の執行について、「明確に両者の担う任務を区分し整理」するのは非常に難しいでした、この「曖昧さが軍令の拡大解釈の余地を残し乱用」され、統帥権(統帥権)の独立を盾に軍部の独走を許し、特に「統帥権干犯問題」(統帥権干犯問題)などのような事案が多発し、国を誤らせ敗戦に至ら占める元凶となりました。

　ウ　本項では、防衛機関と規定し、名称は法律に委ねましたが、防衛省・自衛隊が憲法に根拠を持つことは、全く変わりはなく、憲法上に名称を自衛隊とした場合その変更も憲法改正が必要となりますが、本項の場合は、防衛機関とすることから、自衛軍、防衛軍、国防軍などのいずれの名称を用いても立法措置で対応が可能となります。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。